米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。
控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴した場合、最高裁に却下されるか、最高裁判決が出るまで、現状の関税の維持を認めるとした。
今回の裁判で争点になったのは、トランプ氏が関税をかける根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）。原告の中小企業側は、同法は大統領に関税をかける権限を与えていないと主張していた。
